子育てしながらFX！子育て支援金との関係
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子育てはなにかと支出が増えるものですよね。子育てをしている家庭に対しては、自治体などからさまざまな支援策があると思いますが、その中で、子育て中の家庭が貰える支援金にはどんなものがあるでしょうか？
子育ての支援金を取りこぼしなく貰うためには、どこから情報を得るといいでしょうか？
また、FX取引をしていて利益を出している場合、支援金はどうなってしまうのでしょうか？
ここでは、「子育て家庭が貰える支援金」と「FXで利益を出している場合の支援金」について、全国共通している点でまとめています。（内容はすべて平成29年8月現在の制度です）
児童手当
国内に住んでいれば、申請によって給付される手当です。
【支給金額】
0歳から3歳未満：一人15,000円
3歳以上から小学校修了まで：一人10,000円
中学生は一人10,000円
第3子以降の場合は、一人15,000円となります。 ただし、所得制限があるので、お住いの自治体に確認が必要です。所得制限の世帯では特例給付で5,000円支給されます。
児童扶養手当
ひとり親世帯の場合は、児童扶養手当を受けることができます。以前は母子家庭に限られていましたが、平成22年8月から、いわゆる父子家庭も支給対象となりました。
【支給金額】
子どもが一人の場合：42,330円
二人目の加算額：10,000円
三人目以降の加算額：一人当たり6,000円
こちらも所得制限があるので、確認が必要です。
出産関係の手当など
出産にあたって、給付される支援金などがあります。
・出産育児一時金：一人につき42万円（健康保険）
・出産手当金：出産日以前42日から、出産日の翌日から56日までの範囲内で、仕事を休むことで給与が支払われなかった期間を対象に支払われます。金額は、給与の2/3です。（健康保険）
育児中でその他に受けられる手当など
そのほか、育児休業を取得している場合は、育児休業給付を受けられる場合があります。受給資格は、育児休業が終了した際に、職場に復帰することが条件です。
給付を受けられる期間は、原則として養育する子が1歳になる前々日まで。給付される金額は、支給開始から6カ月までは給与の2/3、6か月以降は給与の1/2です。
FXと支援金
児童手当と児童扶養手当には所得制限があります。所得制限に含まれるのは全ての所得です。もちろんFXも雑所得ですので、「利益－経費＝所得」となりますので注意しましょう。
その年の終わりには、「含み損を確定させる」、「利確を持ち越す」等して上手く調整できる場合がありますので、しっかり計算しておきましょう。
しっかり計算をして調整することで所得制限に引っかかって児童手当や児童扶養手当が貰えなくなってしまうのを回避できるかもしれません。
またFXの税金についても別記事でまとめてありますので、確認してみて下さい。
まとめ
いかがでしたか？育児のために給付される支援金について、ここでは、健康保険加入者が受けられる制度など、全国共通の制度をご紹介しましたが、お住いの自治体で独自の制度がある場合があります。
ぜひお住いの自治体の役所・役場などで、確認された方がいいでしょう。出産に関係する支援金もあるので、できれば子どもができたことが分かった時点から、早めに調べておくことをおすすめします。
また、所得制限のある手当てをしっかりもらうためにも、FXの利益はきっちり計算して調整する方がお得になる場合もあります。
子育てにはとにかくお金が掛かります。支援金以外のことも下記の記事でまとめてありますので、合わせて読んでみて下さい。
