ビットコイン税金払うの知ってた?【確定申告の流れ】
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ビットコインで得た収益は税金がかからないと思っていませんか?公的機関が運営していなくてもきちんと支払う義務があるため確定申告をしなければなりません。
確定申告とは
確定申告とは、一年間で得た全ての所得を計算して、税金として国に支払うお金を申告しなければいけません。前もって源泉徴収という形で微収される場合や、申告後に所得を返してもらえる場合もあります。
確定申告の該当者
確定申告が必要な人の特徴をまとめてみました。
1、給与収入が2000万円を超えている場合
2、給与所得以外に収入があり、その所得だけで20万円を超えている場合
3、2カ所以上の会社から給与を受け取っている場合
4、医療費控除、雑損控除などを受ける場合
5、個人事業の使用人などで源泉徴収が受けられない場合
世間はどう思ってる?
仮想通貨のパフォーマンスが800%+から450%+に落ちたら税金考えるとあんまり残らないのでは。
— ALEX (@tedfujisan) 2018年3月10日
仮想通貨取引は
— あおいくま (@daiskikenchian) 2018年3月10日
自己判断
自己責任です
取引所、販売所の不正
先行参入者しか
儲けを拡大させる
支配管理された市場で
弱者、後発参入者は
先行参入者を儲けさせる
養分となる
税金も株式、FXに比べて
高い
金融庁も税務署も
もっと考えないと
仮想通貨市場は
正常に機能しない
仮想通貨で儲けて、税金で半分持っていかれる日本って、金融庁は少しやり過ぎじゃね?
— まごころを、君に :|| 3.0+1.0 (@4_air) 2018年3月10日
結局、仮想通貨取引はGOXリスク・運用リスクの他に「源泉徴収・特定口座」などの法整備がなされていない、いわゆる税金リスクがあるという認識でいいの?
— yutayuta (@BitYutayuta) 2018年3月10日
【仮想通貨投資家が注意すべき税金のこと2】
— ムルソー@仮想通貨投資家 (@_murusou_) 2018年3月10日
☑︎過少申告加算税…払うべき税金が少なかった場合課せられる。
通常は10%の加算ですが、50万円の利益を超えると15%になります
☑︎無申告加算税…これは申告しなかった場合。
通常15%の加算ですが、50万円を超えたら20%になります。
仮想通貨の高騰で儲けた分の税金は馬鹿高いけど日本中が一斉に仮想通貨売って利益を確保した上で所得税を納税したら数兆円単位の税収になるっていう
— なめこ☆ズンドドルファー (@nameko_pad) 2018年3月10日
凄ないですかみんな売れ
ビットコインで得た収益の確定申告の仕方
まず確定申告をする用紙を手に入れて必要な書類を用意します。(給与所得、源泉徴収書、生命保険控除証明書等) 申告書に記入をして提出をします。期間内に申告できなかった場合は期限後申告となります。期限に遅れるとその分の加算税を支払う可能性もあるので期限内に申告しましょう。
税金面ではデメリット
ビットコインや仮想通貨は損益通算ができません。損益通通算とは利益が出ているものと差し引きし課税対象額を減らすことができる仕組みです。仮想通貨や株などで利益が出てもその損益を差し引いて申告することはできません。ビットコインは雑所得になってしまうので税金面ではデメリットしかないのかなと思いました。
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