いよいよ10月に最低賃金が改定されるけど最高額は東京の958円！特例や地域格差は？

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平成29年10月に全国各地の最低賃金が引き上げられます。最低賃金はアルバイトやパートなど働き方に関わらず適用されます。

また、表示は時給ですが、日給÷1日の所定労働時間や月給÷1ヵ月平均所定労働時間のイコールがが最低賃金以上でなければいけません。また、最低賃金の対象となるのは基本給＋諸手当です。諸手当についての詳細は厚生労働省のホームページで確認して下さい。

www2.mhlw.go.jp

地域別改定前金額と改定後金額
最低賃金減額の特例
地域格差が凄い
まとめ

地域別改定前金額と改定後金額

都道府県名	最低賃金額前	最低賃金改定後	改定日
北海道	786円	810円	平成29年10月1日
青森県	716円	738円	平成29年10月6日
岩手県	716円	738円	平成29年10月1日
宮城県	748円	772円	平成29年10月1日
秋田県	716円	738円	平成29年10月1日
山形県	717円	739円	平成29年10月6日
福島県	726円	748円	平成29年10月1日
茨城県	771円	796円	平成29年10月1日
栃木県	775円	800円	平成29年10月1日
群馬県	759円	783円	平成29年10月7日
埼玉県	845円	871円	平成29年10月1日
千葉県	842円	868円	平成29年10月1日
東京都	932円	958円	平成29年10月1日
神奈川県	930円	956円	平成29年10月1日
新潟県	753円	778円	平成29年10月1日
富山県	770円	795円	平成29年10月1日
石川県	757円	781円	平成29年10月1日
福井県	754円	778円	平成29年10月1日
山梨県	759円	784円	平成29年10月14日
長野県	770円	795円	平成29年10月1日
岐阜県	776円	800円	平成29年10月1日
静岡県	807円	832円	平成29年10月4日
愛知県	845円	871円	平成29年10月1日
三重県	795円	820円	平成29年10月1日
滋賀県	788円	813円	平成29年10月5日
京都府	831円	856円	平成29年10月1日
大阪府	883円	909円	平成29年9月30日
兵庫県	819円	844円	平成29年10月1日
奈良県	762円	786円	平成29年10月1日
和歌山県	753円	777円	平成29年10月1日
鳥取県	715円	738円	平成29年10月6日
島根県	718円	740円	平成29年10月1日
岡山県	757円	781円	平成29年10月1日
広島県	793円	818円	平成29年10月1日
山口県	753円	777円	平成29年10月1日
徳島県	716円	740円	平成29年10月5日
香川県	742円	766円	平成29年10月1日
愛媛県	717円	739円	平成29年10月1日
高知県	715円	737円	平成29年10月13日
福岡県	765円	789円	平成29年10月1日
佐賀県	715円	737円	平成29年10月6日
長崎県	715円	737円	平成29年10月6日
熊本県	715円	737円	平成29年10月1日
大分県	715円	737円	平成29年10月1日
宮崎県	714円	737円	平成29年10月6日
鹿児島県	715円	737円	平成29年10月1日
沖縄県	714円	737円	平成29年10月1日

最低賃金減額の特例

(1)　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方

(2)　試の使用期間中の方

(3)　基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方

(4)　軽易な業務に従事する方

(5)　断続的労働に従事する方

引用元：厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-14.htm)

上記の場合には特例として減額できるケースがあります。減額の特例許可を受けようとする場合には、必ず手続きを行わなければいけません。特例許可の申請をして、許可が出た場合のみ適用させることができます。

また、試用期間中の場合は(2)に該当する可能性があるのですが、減額率は最大で20％以内となっています。その場合でも申請さえすれば、試用期間中の人を減額できる訳ではありません。

①申請のあった業種又は職種の本採用労働者の賃金水準が最低賃金額と同程度であること。
②申請のあって業種又は職種の本採用労働者に比較して、試の使用期間中の労働者の賃金を著しく定額に定める慣行が存在すること。

引用元：厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01-13.pdf)

このように試用期間中の減額の特定許可を得るには合理性が無いといけません。むやみやたらに最低賃金以下にする行為は違法です。なので、もしも最低賃金以下の金額に設定されていた場合には労働基準監督署に許可を得ているかを確認した方がいいかもしれません。

地域格差が凄い

最低賃金が上がることは労働者にとって嬉しいことです。全国加重平均額は、平成24年度749円、平成25年度764円、平成26年度780円、平成27年度798円、平成28年度823円、平成29年度848円と年々上がり続けています。

しかし、地域格差についても前々から問題になっています。今回の改定では、1番高い東京都は958円、一番低い高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県は737円となっていて、その差は221円です。1日(8時間)1,768円、1か月(20日)35,360円、1年間(240日)424,320円の差がついてしまいます。

昨日のあさイチ、最低賃金は労働者が健康で文化的な生活を送るための水準(超建前)とされているが、25歳の独身男性を例に3つの地域で生計費を想定して計算すると、フルタイムで働いても圧倒的に金額が不足している。つまり各都道府県の組合は想定生計費から賃金を割りだす逆算が出来てないとのこと pic.twitter.com/vhm561hH40
— おにはら桃 (@M0mo_0nihara) 2017年9月21日

てかインターネットの普及でいろんなものが至るところから買える時代なので，物価の差が顕著なのって土地の値段くらいじゃない？それなのになんでここまで最低賃金の地域差が正当化されるのか理解不能なんやが
— こやまうんてん™＠ホグワーツ (@koyamtn_tm) 2017年9月24日

最低賃金の格差って物価とか家賃で都会大変だし…と思ってたけど、田舎は車必須だからガソリン代かかるし、寒い地域は冬季灯油代かかるしでトントンらしいからこんなに差を作る意味あるのかなー。
— るぅ☆DRASTIC HOLIDAY (@Ring_linda) 2017年9月27日

県ごとに最低賃金が違うのは憲法違反では？とか、意味わからない
物価が安いところでは最低賃金が低くて当然でしょ。
だいいち、最低賃金が安いところは大抵選挙の時に一票の格差で優位な立場に立っているんだから、それくらいのことで文句言うなよ…… って思う
— Tiramisu (@lovemillionmusi) 2017年9月28日